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契約時にかかる「印紙税」とは？ ～不動産売買・工事請負契約書の税額まとめ
2025年06月21日
今回は、契約時に必要となる「印紙税」についてご紹介します。
印紙税は、一定の文書（課税文書）を作成する際に国に納める税金です。
対象となる文書には、契約書や領収書などがあり、金額に応じた「収入印紙」を文書に貼付し、
消印することで納付します。
この記事では、不動産売買契約書および建築工事・リフォーム工事などの請負契約書にかかる
印紙税額について、軽減措置適用後の税額をまとめています。（※令和9年3月31日まで適用）
不動産の売買契約書にかかる印紙税
| 契約金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 50万円以下 | 200円 |
| 100万円以下 | 500円 |
| 100万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30,000円 |
| 1億円超～5億円以下 | 60,000円 |
建築工事・リフォームなどの請負契約書にかかる印紙税
| 請負金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1万円未満 | 非課税 |
| 10万円以下 | 200円 |
| 50万円以下 | 200円 |
| 100万円以下 | 200円 |
| 100万円超～200万円以下 | 200円 |
| 200万円超～300万円以下 | 500円 |
| 300万円超～500万円以下 | 1,000円 |
| 500万円超～1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超～5,000万円以下 | 10,000円 |
| 5,000万円超～1億円以下 | 30,000円 |
契約時の注意点
-
契約書の正本ごとに印紙が必要です。
売主・買主の双方が正本を保有する場合、それぞれの契約書に収入印紙を貼付する
必要があります。 -
印紙を貼付後は必ず「消印」を行いましょう。
消印がないと納付されたものとみなされず、過怠税が課される可能性があります。
契約金額が大きくなるほど、印紙税額も高くなります。
見落としのないよう確認し、しっかりとした資金計画を立てておきましょう。
必要に応じて、各契約書の印紙税額を印刷・保存しておくと安心です。
税制は変更される場合があるため、最新情報は国税庁のウェブサイトなどでご確認ください。
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